2020年10月09日

10月8日 −第21回定例会最終日ー

10月6日、会派を代表して、令和元年度決算に対する意見表明を行いました。
冒頭を除き、長文ですが全文を掲載させていただきます。
議会のHPから録画も視聴できますので、URLを張り付けておきます。
ただし、アップされるまで少し時間を要しますので、ご覧いただけるのは来週10月12日以降かと思います。⇒https://smart.discussvision.net/smart/tenant/amagasaki/WebView/rd/speech.html?year=2020&council_id=57&schedule_id=4&playlist_id=1&speaker_id=0
R2.10意見表明丸岡議員.JPG

それでは、令和元年度決算の概要についてでありますが、
昨今の好調な景気動向と、財産収入の想定以上の増加等により、 大幅に収支改善が進みました。
市税収入は前年度から14億円増加し、財産収入も尼崎東警察署跡地が当初見込みの7.5億円を大幅に上回る32億円で売却されるなど、前年度から31億円増と、当初予算で計上していた財政調整基金21億円の繰り入れを取り止めるなど、未だ類似他都市の収支水準とは劣後しているものの、一段と財政健全化を進めた点で評価するものです。
今後は、コロナ禍による収支悪化が必至であり、その中にあっても、退職手当債と行政改革推進債等、質の悪い市債残高約115億円の早期償還を着実に進めるとともに、プロジェクト最終年の令和4年度における目標管理対象将来負担1,100億円以下の達成を強く求めておきます。

次に、競艇事業における決算未処分利益剰余金の処分のあり方についてです。
SGレースを開催出来ない大規模改修工事の中においても、電話投票の増加により、一昨年の約17億円の純利益に続き、令和元年度も約19億円という利益を計上され、平成30年度からの経営計画に基づき、当初予算で3億2千万円の一般会計への操出金を計上した上で、純利益約19億円の内、建設改良積立金に約12億円繰り出した残りの約7億円を、一般会計の公共施設整備保全基金に積み立てとされました。
しかし、このコロナ禍における本市財政への影響を考えると、競艇事業の本来の使命である「市財政への貢献」として、もっと一般会計への操出を公営企業局に求めてしかるべきですし、今年度のコロナ対策の補正財源として財政調整基金で積み増した上で、より効果的に活用できたはずです。
大幅な市税収入の減少が見込まれる来年度予算において、今年度令和2年度が半年経過し、コロナ禍の影響が危惧される中にあっても、純利益予想が昨年度並みに確保出来そうだという公営企業局の見込みに基づき、財政当局は見込まれる利益処分について、公営企業局との調整を図るべきであると指摘し、要望しておきます。

次に、地域振興体制の再構築における地域予算ですが、職員の組織体制と、地域課題や賑わいづくりなどの事業手法において、縦割り行政が弊害となっているのが現状ではないでしょうか。
そもそも、市当局が多用する「自治のまちづくり」ですが、地方自治の下に団体自治と住民自治があり、「住民自治の充実のまちづくり」と、分かり易く言い換えるべきです。
その50万円の地域予算ですが、先進事例で見られる、地域が決定する交付金型でもなく、地域からの提案を受けて行政側が予算の執行を行う、予算提案型でもないというところに、地域課職員が使い途に困惑しているように見受けられます。
来年度においては、住民との関係づくりとともに、地域住民からの課題や提案に柔軟に対応出来る、ありがたい予算なんだと認識いただきたいと思います。
そして、各地域の生涯学習プラザやサービスセンターなどが、どのようなサービスを提供している所なのか、市民の皆さんには全く分からない現状であり、本庁舎で全てのサービスが完結しないというのは異常です。
各地域2か所づつある生涯学習プラザは、名称は同じでも中身の機能が異なります。
地域振興センターが入る生涯学習プラザは、いっそのことそのまま、例えば「武庫地域振興センター」「小田地域振興センター」で良いのではないでしょうか。
検討頂きますようお願いいたします。

次に、特別な支援の要る子だけではなく、全ての子供が一緒にともに学ぶ中で様々なことを学び、最終的に自立に結びつけるということを目指すインクルーシブ教育について。
今年度、尼崎市の特別支援教育の方針をつくるということを今年度行っているところかと思いますが、ともに過ごすためのインテグレーション教育の失敗を踏まえ、通常学級にいる児童と特別支援学級から通常学級に行く児童への配慮を、特別支援学級の児童の保護者にしっかりとコミニュケーションをとりつつ、行っていくこと。
また、ともに体育の授業を受けたり、体育大会に参加するインクルーシブ体育を積極的に進めていくこと。
また、これらのことを踏まえた上で、あらゆる機会を捉え、障害のある子供とない子供が一緒に主体的に差異特徴の意味を考え、フルとパーシャルの形にとらわれない真の意味でのインクルーシブ教育を推し進めていくよう要望いたします。

次に、地方卸売市場について。
昨年度、市は基本方針として、「現地での適正規模に集約整備」という方向性を示されました。
しかしながら、中学校給食センターの設置場所をめぐる迷走ぶりから、目先の土地だけにとらわれて、将来的に出現可能な土地や、規模の変更によっては候補地となりうる可能性などを排除されてはいないでしょうか、と疑念を持たざるを得ないのです。
今後、その規模と機能を決定していく過程の中で、随時、的確用地の再検討も是非お願いします。
そして、どのような市場を欲しているのか、場外買い付け人や、市民意見をくみ取るアンケート調査などにより、「OODA(ウーダ)ループ」つまり、オブザーブ:観察、オリエント:状況判断、ディサイド:決心、アクト:実行する、を繰り返す考え方により、今後の市場のあり方を検討頂きたいと思います。
この市場のあり方と、市場の広大な現市有地の活用については、我々「あまがさき志誠の会」として、本市にとって最も重要な課題の一つと認識しており、本来であれば議会内に特別委員会を設置すべきほどの案件であると、提起させていただきます。

次に、防災における情報発信について。
昨年度、導入予定であったVアラートが、事業者が撤退して導入が見送られてまもなく1年が経過する中、現在のアナログ式個別受信機や防災ラジオは令和4年11月に使用期限を迎えます。
当局は、防災情報だけでなく、一般的な市の情報も発信できるものを検討し、速やかに配布していきたいとのことですが、市民の生命と財産を守る重要なツールとして、一日も早い代替え手法の選定と、導入時期の公表を強く要望いたします。

次に、保育所、児童ホームにおける待機児童対策について。
市長が「待機児童0」を掲げる中で、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化により、保育需要が一段と拡大し、先だっての新聞報道でもあった通り、本年4月1日現在で、前年比88人の増加により全国ワースト5位の236人と、不名誉な結果となってしまいました。
今後、認可保育所や小規模保育所の新設などで、来年4月までに約340人の定員確保図るということですが、保育士自体も不足しており、全国的に争奪戦の様相を呈している状況です。
本市の最重要課題である「ファミリー世帯の定住・転入の促進」に向けて、まずは保育士の確保のための更なる充実策を検討いただき、待機児童解消を実現されるよう要望いたします。

次に、阪神尼崎南側を核とした観光施策について。
本市が賄う(まかな)観光事業に対する大きな歳出として、尼崎城の指定管理料約1億5百万円と観光局への約9千万円合わせて、約2億円弱の歳出が毎年掛かり続けます。
このランニングコストは基金に頼ることなく、観光事業での収入により、収支均衡となるよう取り組んでいただかなければなりません。
保存に向けた動きが活発化するユニチカ記念館や寺町、尼崎城、旧尼崎警察署と、鎌倉から江戸、明治、大正期の歴史的遺産が集結する阪神尼崎南側から、今後は阪神タイガース2軍の誘致が成功すれば、大物地域まで広がりをもった周遊を生み出すことが出来、これらを活用した観光事業を本市南部活性化の大きな柱として取り組んで頂きますよう要望いたします。

次に、公共施設マネジメントにおける市営住宅について。
平成 26 年度に策定した「尼崎市公共施設マネジメント基本方針」では、 当時から 35 年間、つまり今後30年間で公共施設の保有量を 30%以上削減ということで、市営住宅において阪神淡路大震災前の9千戸程度まで建て替えを進められる予定です。
しかし、類似他都市の市営住宅は約7千戸であり、その差は2千戸の開きがあります。
民間賃貸住宅を圧迫しない範囲で、立地地区によっては外観に配慮したり、ファミリー世帯向けの間取りの住宅を増やして行くことや、高度利用を促進することで余剰地を捻出し、そこには民間住宅開発の誘導につなげるなど、コロナ禍の中においても、計画的かつ優先順位を明確化してマネジメントの推進を図られるよう要望いたします。

次に、「ファミリー世帯の定住・転入の促進」と都市イメージの向上について。
尼崎の都市イメージが良くなったと回答した市民の割合が、昨年度59%に達するなど、大きく評価が高まっています。
一方で、マナーや治安、公教育に不満があるという市民の割合も高止まりしています。
昨今の関西の街の駅ランキングにおいて、「本当に住みやすい街」ではJR尼崎が、「穴場だと思う街」ランキングでは阪神尼崎が1位に躍進するなど、素直に住みたい街という羨望(せんぼう)ではなく、意外性の現われとしての結果です。
その意外性を払拭する、街のイメージ戦略とともに、良好な住宅が供給される仕組みづくりを考えなければなりません。
そこで、一定規模の工場撤退などによる跡地が出現する場合、経済環境局と都市整備局等が早期に連携して情報を共有し、住居用地としての土地利用転換や、用途地域の柔軟な対応などにより、良質な住宅の誘導が図られる仕組みづくりを検討頂くよう要望いたします。

以上、るる述べてまいりましたが、新型コロナウイルスによる有事ともいえる、私たちがかつて経験したことのない、未曽有の困難な生活がおおよそ1年続こうとしています。
その様な社会にあっても、住民の安心で安全な暮らしを担保し、困難に直面する人々にしっかりと手を差し伸べる役割が市役所の役割であり、使命です。
来年度、収支が悪化し、厳しい財政運営が待ち受けているでしょう。
しかし、その苦しい状況下においても、特にファミリー世帯に選ばれる街、選び続けられる街を目指して、全庁、全職員が一丸となって、尼崎のため、尼崎市民のために努力していただくようお願いし、令和3年度の予算編成へのあまがさき志誠の会の要望といたします。
ありがとうございました。
posted by まる鉄ちゃん at 10:38| その他